不動産売却にかかる所得税は?

不動産売却にかかる利益には所得税が掛かります。

所得税には、給与所得や事業所得、不動産所得や雑所得などがあり、税額の計算は原則として、それらの所得を合算した金額に応じた税率を掛ける総合課税によって税額を算出します。

しかし、不動産売却にかかる利益は資産の譲渡に該当するので、譲渡所得として分離課税によって税額を算出します。分離課税とは、総合課税とは別にその所得のみで税額を算出する方法であり、譲渡所得のほか山林所得、退職所得が分離課税の対象となります。

譲渡所得は、譲渡した金額からその資産を取得した時に支出した金額(取得費)と、譲渡のために直接掛かった費用(譲渡費用)を差し引いて算出します。この時、譲渡所得が0円またはマイナスとなった場合は、税金は発生せず確定申告書の提出をしなくても差し支えありません。

譲渡所得がある場合は、さらに特別控除額を差し引く事ができます。これは特定の要件を満たした場合に受けられる特例であり、平成22年中に取得した国内の土地を平成28年以降に譲渡した場合に受けられる1,000万円の特例や、マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合に受けられる3,000万円の特例などがあります。

なお、特別控除額は確定申告書を提出した場合に限り、その譲渡所得の金額を限度として適用されるものです。そのため、譲渡所得から特別控除額を差し引いて0円となる場合には、確定申告書を提出しなければ特別控除額を適用できず、無申告となり延滞税や無申告加算税か課税されることになります。

特別控除額を差し引いて譲渡所得が残る場合には、資産の所有期間に応じた税率を掛けて税額を算出します。税率は、所有期間が5年を超える場合は15%、5年以下の場合は30%であり、また10年を超えるマイホーム(居住用財産)を譲渡した場合は10%の軽減税率が適用されます。